栃木県、2017年度の移住者が過去最高の2,400人超えに（日本農業新聞）

「日本農業新聞」に栃木県への移住者に関する記事が公開されています。

目立ったのは、栃木県が１６年度に比べ１０００人超の増加で２４５２人。地方版総合戦略目標値の１５５０人を上回り、順調に増加している。岡山県が同５００人超の増加で３３００人。鳥取県も過去最高の２１２７人に達した。

全国の26府県で移住者が過去最高を記録しており、記事内でも紹介されているとおり、都心から地方へ移住する田園回帰の傾向が顕著になっています。

働き方改革やテクノロジーの進化により、オフィスに依存しない働き方が可能になり、「都心に住むメリットが減った」といったところでしょうか。

biz-journal.jp

都心のタワーマンションやオフィスビルの価値がなくなる日…働き方改革→通勤不要の...

https://biz-journal.jp/i/amp/2019/01/post_26098.html

　最近は国をあげて「働き方改革」が提唱されている。人口の減少と国民の年齢構成の高齢化は働き手の不足を招く。それでも現行の経済を維持していくためには、一人当たりの…（1/3）

上記のビジネスジャーナルの記事には以下のことが書かれています。

ところが最近は三井不動産のみならず多くの大企業の働き方が変わった。フリーアドレス制が採用されて自分の固有の机がなくなり、勤務時間も必ずしも9時から17時まで働く必要がなくなった。テレワークといって会社にはやって来ずに自宅や自宅近く、あるいは取引先の近くのサテライトオフィスで仕事をする人が増えた。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2019/01/post_26098_2.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

「でもそういったものはIT関連だけであり、製造業には関係ない……」と思う方もいるかもしれませんが、製造業のことも記事には書かれています。